取扱業務分野

労働法·社会保障法

当事務所は、労働法務、社会保障、労働者住宅基金庁 (INFONAVIT) 、退職金管理機関 (AFORES)および関連行政法に関するあらゆる問題についてリーガルドバイスをご提供可能です。

当分野において、弊所は訴訟やあらゆる種類の紛争に対応できます。

弊所のサービスは上記問題に関する会社の法的ステータスを分析し、企業からご提供いただく書類および情報を通じて、関連法令に基づく使用者の義務への遵守度合いを検証し、主に以下の多岐にわたる手続きに関するリーガルアドバイスとサポートを提供することを目的としております：

労働法務

• 労務問題に関する予防的アドバイス
• 将来の不測の事態を回避するための労務監査
• あらゆる形態の個別労働契約書の作成
• 組合との労働協約の交渉
• メキシコで働く外国人駐在員およびメキシコ国外で就労するために渡航したメキシコ人従業員に関するアドバイス
• メキシコ労働社会福祉省(STPS)による労働検査中および労働検査後のアドバイス
• 国内外勤務の従業員に対する報酬プランの作成と導入
• 企業再編過程における従業員承継に関する戦略立案
• 秘密保持契約および競業避止契約
• 人事ポリシーおよび就業規則の作成·内容精査·改訂
• 研修·職能養成計画の作成および登録
• 各種労使代表合同委員会の設置、登録および運営
• 労働者利益分配金（PTU）に関するアドバイス
• 従業員との労働関係終了に関する戦略立案
• 最新情報を含む人事スタッフ向け労務研修

労働訴訟

• 個別および集団労働訴訟から企業を守るための戦略立案
• メキシコ国内における労働訴訟への対応
• 係争中の労働訴訟に関するクライアントへの継続的フォローアップ
• 労働組合との団体交渉

社会保障

• 社会保障問題、INFONAVIT、AFORESおよび地方税制に関するアドバイスとコンサルティング
• メキシコ社会保険庁(IMSS)担当官が交付した職業リスク評価への回答および異議申立への対応
• IMSSが分類した職業リスクへの対応とフォローアップ
• 職業リスク問題についてのコンサルティング 
• 運営上のベストプラクティスに関する提案と導入（例：IMSSとの障害者補助金協定等） 
• 社会保障法改正があった場合の社員向け研修
• リスクグレード保険料問題に関するタイムリーなアドバイス
• 本分野において使用者という立場で会社に適用される法令への遵守度合いの判定
• 社内で発生した労働リスクを分析するためにIMSSが行う会社訪問、検査および行政指導に対する答弁書作成に関するアドバイス 
• 従業員の年金問題に関するアドバイス
• 社会保障問題に関する任意監査
• 社会保障問題に関する社員向けワークショップ
• メキシコ公式規格（NOM）に関するアドバイスと導入
• 地方·連邦労働当局による労働検査および異議申立への対応
• 社会保障問題に関する意見報告書作成およびIMSS認定公認会計士によるサービス
• 上記意見報告書作成前の企業診断

上記の専門サービスは、当該分野で実施済みの事前分析によって導き出された推奨事項と改善案に基づいて提供され、弊所はそれをクライアントへお伝えの上、事前改善の実行と最善の結果を得ることに尽力いたします。

さらに当事務所では、メキシコ労働社会福祉省(STPS)が実施するあらゆる種類の労働検査に対応するための特別なサービスを提供しており、以下が該当します：

業務内容：

1. 労働検査への対応: STPS による労働検査が開始した直後から終了に至るまで、弊所は必要なリーガルアドバイスを提供することができます。また、弊所へ提供された情報と書類を精査して、法律および規則で定められた期限内に異議申立の実施や法的防御策を講じることができます。
2. 呼出状への対応: 当事務所は、労働検査上の手続きにおいて法的条件に従って必要な防御手段および答弁書等を準備し、呼出し先であるSTPS指定の労働センターでの対応を支援いたします。
3. 罰金刑への対応: 弊所は管轄裁判所において、労働当局から科せられた罰金に対する異議申立を行い、最終的な判決が出るまでの訴訟手続に対応いたします。
4. 法的監査：任意の法的監査サービスにおいて、会社の基本的労働条件、研修·職能養成および安全衛生に関する問題について審査いたします。本監査では法的観点から、会社の労働関係書類が労働関連法令に基づき、要件を満たしているか否かを重点的に調査いたします。
5. 情報分析後、当該改善分野へ適切に対処し、日常業務に関する制裁措置を可能な限り回避するために、改善策の導入が推奨されます。
6. 適切である場合、労働検査の回数を減らすための誠意ある戦略として、STPS の VELAVO (労働検査自己申告プログラム) の導入についてアドバイスいたします。
7. 研修の登録: 企業は連邦労働法第 153-V 条規定遵守のため、従業員へ当該年に施した研修コースに関する内容や指導記録等を STPSのポータルサイトに提出することができます。
8. 労働検査合意システム: 罰金刑を回避するために労働当局と企業が合意の上、労働者の基本的労働条件、研修·職能養成および生産性、ならびに職場での安全衛生に関する労働検査が指導的·助言的な方法で実行されることを目的とする法的プロセス

安全衛生：

弊所は、労働災害の予防·対応·是正に関する専門知識を有する弁護士を擁しており、安全衛生に関するメキシコ公式規格の導入と遵守について助言を提供することにより、地方·連邦の労働当局による労働検査に対応し、必要であれば不服申立を行うことも可能であり、企業が制裁を受けることを回避し、従業員のために安全な事業場を確立できるようお手伝いいたします。

研修·職能養成：

当事務所にはSTPS認定の研修講師がおり、労働当局発布のメキシコ公式規格に関する講義を行うことが可能であり、企業研修登録システム(SIRCE)において研修修了証を交付することができます。